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埼玉県保険医協会は4月27日、共同通信が15日に配信した記事「医療事務IT化　改革止める政治的ごり押し」を執筆した国際基督教大の八代尚宏教授と、 9日付朝刊に社説「規制改革に再点火し危機を克服せよ」を掲載した日経新聞に対し、それぞれ抗議文を送付した。抗議文では、レセプトオンライン請求「義務化」の問題点について、正確かつ公平な議論や報道をするよう求めている。

抗議文では、八代教授の「医療事務IT化　改革止める政治的ごり押し」の中で、「地域医療の崩壊を口実に、医療の質を向上させる、レセプトの電子化による医療事務のIT化を妨げるべきでない」との記述があったとし、「義務化」を「医療事務のIT化」と混同していると指摘。

一方、社説「規制改革に再点火し危機を克服せよ」の中では、「電子レセプトがあまねく行き渡れば、実際に行われている治療方法の分析がたやすくなり、医療の向上に役立つ」との記述があったと指摘した上で、検査結果や処置後の経過が記載されていない現在のレセプトでは治療方法の分析はできないとしている。

同協会は、レセプトオンライン請求は単なる医療費の請求方法にすぎず、患者や国民の利にはならないと主張。むしろ、データ漏えいや第三者機関での個人情報利用などにより、不利益を被る危険性があるとしている。

今年3月末に政府が決定した「規制改革推進3か年計画」(再改定)では、原則オンライン化の方針を堅持する一方、地域医療の崩壊を招かないようにするため、対応が「当面困難」な医療機関に配慮するとの文言が追加された。同協会はこれについて、あくまで「義務化」が前提であり、「省令により義務を課すという手法の問題点には全く応えていない」としている。

同協会は、各医療機関にとってコンピューターの利用は有益であるとしながらも、レセプトオンライン請求が「義務化」となれば、システムの構築・維持に莫大(ばくだい)な費用が伴い、地域医療の「破壊」が進むとの見解を示している。

（ヤフーニュースより）

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