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京都社会保障推進協議会（津田光夫議長）は13日、「介護の日」（11月11日）に合わせて介護に関する悩みに答える無料電話相談「介護なんでも110番」を実施しました。
　29件の相談が寄せられ、これに対し看護師・ケアマネジャーなど15人の相談員が答えました。

　相談の内容は、「サービスや利用料への不満をケアマネに伝えても、『規則だから仕方がない』と言われた」「サービスを受けたいが、『一人で歩いて出かけられるうちは無理』と役所から言われた」など、現在のサービスやその認定基準への不満が相次ぎました。

　相談者のうち「70代以上」が最も多くて12人（41％）。うち６人が「独り暮らし」で自らの介護についての相談、３人が自分以外の70代以上の家族の介護についての相談を、寄せました。

　また、介護労働者からも「夜勤で午後３時に出勤し、帰宅が翌日昼12時。それが月８回もある」「重度障害者の施設で働き始めたが、研修もなく『仕事は見て覚えろ』と言われて戸惑っている」など、労働条件に関する相談も寄せられました。

（京都民報WEBより）

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介護される側からの不満もあると思いますが、やっぱり医療現場で働く人たちも大きな不満を抱えていると思います。

介護する側は当然ですが、介護される側もモラルが必要だと思いますし、荒れた現場だとどうしても後輩などにもつらく当たってしまう人が多いようです。

ケアマネージャーや医療事務、介護士、ホームヘルパーなど色々な人が従事する医療・介護業界、今後必ずニーズが大きくなる業界ですので、行政には今のウチに改善しておいてほしいものですね

埼玉県保険医協会は4月27日、共同通信が15日に配信した記事「医療事務IT化　改革止める政治的ごり押し」を執筆した国際基督教大の八代尚宏教授と、 9日付朝刊に社説「規制改革に再点火し危機を克服せよ」を掲載した日経新聞に対し、それぞれ抗議文を送付した。抗議文では、レセプトオンライン請求「義務化」の問題点について、正確かつ公平な議論や報道をするよう求めている。

抗議文では、八代教授の「医療事務IT化　改革止める政治的ごり押し」の中で、「地域医療の崩壊を口実に、医療の質を向上させる、レセプトの電子化による医療事務のIT化を妨げるべきでない」との記述があったとし、「義務化」を「医療事務のIT化」と混同していると指摘。

一方、社説「規制改革に再点火し危機を克服せよ」の中では、「電子レセプトがあまねく行き渡れば、実際に行われている治療方法の分析がたやすくなり、医療の向上に役立つ」との記述があったと指摘した上で、検査結果や処置後の経過が記載されていない現在のレセプトでは治療方法の分析はできないとしている。

同協会は、レセプトオンライン請求は単なる医療費の請求方法にすぎず、患者や国民の利にはならないと主張。むしろ、データ漏えいや第三者機関での個人情報利用などにより、不利益を被る危険性があるとしている。

今年3月末に政府が決定した「規制改革推進3か年計画」(再改定)では、原則オンライン化の方針を堅持する一方、地域医療の崩壊を招かないようにするため、対応が「当面困難」な医療機関に配慮するとの文言が追加された。同協会はこれについて、あくまで「義務化」が前提であり、「省令により義務を課すという手法の問題点には全く応えていない」としている。

同協会は、各医療機関にとってコンピューターの利用は有益であるとしながらも、レセプトオンライン請求が「義務化」となれば、システムの構築・維持に莫大(ばくだい)な費用が伴い、地域医療の「破壊」が進むとの見解を示している。

（ヤフーニュースより）

このニュースの中身は難しくてよくわかんないですけど、医療事務はルールが全国共通なので転勤に強いと言われています。